不動産売却時にかかる諸費用を徹底解説
不動産を売却する際、売却金額を手にする前にさまざまな費用が発生します。仲介手数料や税金、登記費用など、事前にしっかりと把握しておかないと、思ったよりも手元に残る金額が少なくなることもあります。本記事では、不動産売却時にかかる主要な諸費用について詳しく解説します。
1. 不動産売却にかかる主要な費用
不動産売却時には、以下のような費用が発生します。
① 仲介手数料
不動産会社に売却を依頼した場合、売却が成立した際に仲介手数料を支払う必要があります。仲介手数料の上限は、以下の計算式で求められます。
- 売却価格が200万円以下：売却価格 × 5%
- 売却価格が200万円超～400万円以下：売却価格 × 4% + 2万円
- 売却価格が400万円超：売却価格 × 3% + 6万円
例えば、3,000万円で物件を売却した場合、仲介手数料の上限は 96万円（+消費税） となります。
② 譲渡所得税・住民税
不動産を売却して利益が出た場合、「譲渡所得税」と「住民税」がかかります。
計算方法は以下の通りです。
- 譲渡所得 = 売却価格 －（取得費 + 譲渡費用）
- 譲渡所得税率（所有期間5年以下）：39.63%
- 譲渡所得税率（所有期間5年超）：20.315%
ただし、「3,000万円特別控除」や「軽減税率の特例」など、条件を満たせば税負担を軽減できる可能性があります。
③ 抵当権抹消費用
住宅ローンを完済していない場合、売却時に抵当権を抹消する必要があります。抵当権抹消には、以下の費用がかかります。
- 抵当権抹消登記費用（登録免許税）：1不動産あたり1,000円
- 司法書士手数料（依頼する場合）：1万円～3万円程度
④ 登記費用
所有権移転登記や測量などが必要な場合、以下のような費用が発生します。
- 所有権移転登記（買主が負担するのが一般的）
- 境界確定測量費用：30万～50万円
- 測量図作成費用：5万～10万円
⑤ 解体費用（必要な場合）
古い建物を解体して更地として売却する場合、解体費用が発生します。解体費用は、建物の構造によって異なります。
- 木造住宅：約3～5万円/坪
- 鉄筋コンクリート住宅：約5～8万円/坪
⑥ 引っ越し費用
売却後に新しい住居へ引っ越す際の費用も考慮する必要があります。引っ越し費用は、荷物の量や移動距離によって異なりますが、一般的に5万～20万円程度が目安です。
2. 費用を節約する方法
① 仲介手数料を交渉する
仲介手数料は法律で上限が決まっていますが、必ずしも上限額を支払う必要はありません。交渉次第では、手数料を減額してもらえることもあります。
② 特例を活用して税金を抑える
不動産売却時の税金は「3,000万円特別控除」などの特例を活用することで、大幅に節税できます。特例を適用するには確定申告が必要なので、事前に準備しておきましょう。
③ 測量や登記を自分で行う
測量や登記は司法書士や土地家屋調査士に依頼することが一般的ですが、法務局での手続きに慣れている場合は、自分で申請することで費用を節約できます。
まとめ
不動産売却には、仲介手数料や税金、登記費用などさまざまな費用がかかります。売却金額を正しく計算し、手元に残る金額を把握することが大切です。また、節約できるポイントを意識しておくことで、コストを抑えながらスムーズな売却を実現できます。事前に必要な費用をしっかりと確認し、計画的に売却を進めましょう。
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