不動産売却にかかる諸費用を明確にするためのガイド
不動産売却では「いくらで売れるか」だけでなく、「最終的にいくら残るか」も大切な判断材料になります。
ただし、費用は物件や状況によって変わるため、全体像が見えないまま進めてしまうと不安やズレが生じやすくなります。
このページでは、まず費用の全体像を整理し、そのうえで「自分の場合はどうなるか」を確認する流れをご案内します。
まずは自分の状況に近いケースを確認してください
- とにかく全体の費用感をざっくり知りたい
- ローンが残っている（抵当権あり）
- 土地・古い物件で測量や境界が不安
- 修繕やリフォームをするか迷っている
- 売却益が出そうで税金が気になる
- 迷う人はこれ → 売却価格と費用をセットで確認する
不動産売却にかかる主な費用一覧
不動産売却では、複数の費用が組み合わさって最終的な手取り額が決まります。ここでは代表的な項目を整理します。
仲介手数料
最も大きな費用のひとつが仲介手数料です。不動産会社に依頼して売却する場合に発生し、法律で上限が決められています。
仲介手数料 ＝ 売却価格 × 3% + 6万円 + 消費税
例：3,000万円で売却した場合、上限は約105万円前後になります。
印紙税
売買契約書に必要な税金で、売却価格に応じて変動します。
- 1,000万円超～5,000万円以下：1万円
- 5,000万円超～1億円以下：3万円
※軽減措置の有無は時期によって変わるため、確認が必要です。
登記費用（抵当権抹消など）
住宅ローンが残っている場合は、抵当権抹消の手続きが必要になります。
- 登録免許税：1件1,000円
- 司法書士報酬：1～3万円程度
測量・境界確定費用
土地売却では、境界が曖昧な場合に測量が必要になることがあります。
費用目安：20万円～50万円程度
修繕・リフォーム費用
契約条件や売却戦略によっては、軽微な修繕や見た目の改善が必要になることもあります。
目安：10万円～数十万円程度
引越し費用
居住中の場合は、引越し費用も含めて資金計画を立てておく必要があります。
目安：10万円～30万円程度
税金（譲渡所得税）
売却益が出た場合に課税されます。所有期間や特例の適用によって税額は変わるため、事前確認が重要です。
費用は「組み合わせ」で変わることに注意
ここまで紹介した費用はあくまで代表例であり、すべての人に同じように発生するわけではありません。
例えば、測量が不要なケースもあれば、修繕をほとんどせず売却できるケースもあります。
そのため、個別の条件によって最終的な手取り額は大きく変わるという前提で考えることが重要です。
別の角度からも整理したい方へ
・自分のケースだといくら残るのか知りたい
・あとで想定外の出費になるのが不安
この記事では費用の全体像は整理できますが、実際の金額は物件条件や売却方法によって変わります。
だからこそ、査定とあわせて確認しておくことで、より現実的な手取りイメージが見えてきます。