税金以外に必要な費用とその準備方法
不動産売却では「譲渡所得税」などの税金に注目が集まりがちですが、実際にはそれ以外にもさまざまな費用が発生します。こうしたコストを見落としてしまうと、売却による利益が思ったよりも少なかった、ということにもなりかねません。この記事では、税金以外に必要となる費用の具体例と、それに向けた賢い準備方法をご紹介いたします。
1. 仲介手数料
不動産会社に売却を依頼する場合、成功報酬として仲介手数料が発生します。
計算式（上限）
売却価格 × 3% ＋ 6万円 ＋ 消費税
例：
- 売却価格：3,000万円
- 仲介手数料＝3,000万円 × 3%＋6万円＝96万円＋消費税
準備方法
- 事前に複数の不動産会社に見積もりを依頼して比較検討
- 手数料割引や定額報酬型の業者を選ぶことでコスト削減が可能
2. 登記関連費用
売却に際し、登記上の名義変更や抵当権抹消などが必要になる場合、その手続きにかかる費用が発生します。
主な費用
- 抵当権抹消登記費用：1件あたり1,000円（登録免許税）＋司法書士報酬（1〜3万円程度）
- 住所変更登記が必要な場合：登記簿と現住所が異なるときに発生
準備方法
- 司法書士への依頼費用を事前に見積もっておく
- 自分で登記申請を行うことも可能（ただし手間とリスクあり）
3. 測量・境界確定費用
特に土地売却の際には、境界トラブルを防ぐために「境界確定測量」が求められることがあります。
費用の目安
- 境界確定測量：30万〜80万円程度
準備方法
- 過去の測量図や境界確認書があるかどうかを事前に確認
- 近隣との関係性を考慮して早めに準備・相談する
4. 建物解体・残置物撤去費用
古家付き土地や空き家を更地で売却する場合には、建物の解体費用が必要となる場合があります。また、家具や不要物の撤去も売主負担となることが一般的です。
費用の目安
- 建物解体費用：坪あたり3〜5万円が相場
- 残置物処分費用：10万〜30万円程度
準備方法
- 複数業者から相見積もりを取る
- 不用品は自分で処分することでコストを抑える
5. 引越し費用（居住中物件の場合）
居住中の物件を売却する場合には、引越しや仮住まいにかかる費用も見込んでおく必要があります。
準備方法
- 引越し時期に応じて費用は変動するため、繁忙期を避けて見積もりを取る
- 家具の一時保管サービスなども視野に入れて計画的に動く
6. ハウスクリーニング・簡易修繕費用
買主への印象を良くするために、最低限のクリーニングや修繕を行う場合があります。
準備方法
- プロのハウスクリーニング業者を使えば5〜10万円程度
- 簡易的な修繕（壁紙補修や水回りの整備）はDIYも可能
まとめ
不動産売却においては、税金だけでなく多くの「見えにくいコスト」が発生します。これらの費用を事前に把握しておくことで、売却益の正確な見積もりができ、資金計画もスムーズになります。準備は早めに、そして複数の選択肢を検討することが、コスト削減と安心につながります。余裕を持って行動し、万全の体制で売却を進めてまいりましょう。