売却後の買主からのクレームを防ぐ契約のコツ
不動産売却が無事に完了したと思っても、後になって買主からクレームを受けるケースは少なくありません。売却後のトラブルを防ぐためには、契約時にしっかりとポイントを押さえておくことが重要です。本記事では、不動産売却時の契約において買主からのクレームを防ぐためのコツを解説します。
1. 契約前の情報開示を徹底する
売却後にクレームが発生する主な原因のひとつが、物件の状態に関する情報不足です。契約前に以下の情報を明確に伝えましょう。
- 物件の瑕疵（欠陥）：雨漏り、シロアリ被害、配管の老朽化など
- 設備の不具合：エアコン、給湯器、電気系統など
- 周辺環境の問題：騒音、治安、近隣住民とのトラブル
売主の告知義務を怠ると、契約不適合責任を問われる可能性があります。可能であれば、専門業者にインスペクション（住宅診断）を依頼するとよいでしょう。
2. 契約書に詳細な条件を記載する
売買契約書の内容が不明確だと、買主との認識のズレが生じ、クレームの原因になります。契約書には以下のポイントをしっかりと記載しましょう。
- 引き渡しの条件：現状有姿か、修繕を行うのか
- 契約不適合責任の範囲：発覚した瑕疵に対してどのように対応するのか
- 設備表・付帯設備の状態：冷暖房設備や給湯器など、付帯設備の詳細
- 支払い条件：手付金や残金の支払期限
契約内容を明確にすることで、売却後のトラブルを最小限に抑えることができます。
3. 契約不適合責任の範囲を明確にする
2020年の民法改正により、「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」に変更されました。契約不適合責任とは、売却した物件が契約内容と異なっていた場合に、売主が責任を負うことを意味します。
売主の負担を軽減するためには、以下の対応を契約書に記載することが有効です。
- 契約不適合責任の免責：築年数が古い物件など、現状有姿の売却を明記する
- 責任期間の設定：責任を負う期間を引き渡し後〇ヶ月などと設定する
- 修繕義務の範囲：売主が対応する範囲と費用負担について記載する
契約内容を詳細に記載することで、売却後の不測の事態を防ぐことができます。
4. 物件の引き渡し時の状態を記録する
買主とのトラブルを防ぐために、物件引き渡し時の状態を記録しておくことが重要です。
- 写真や動画で記録する：設備や壁の傷など、詳細に記録
- 立ち会いを実施する：買主と一緒に物件の確認を行う
- 確認書を作成する：双方の認識を一致させるために書面で残す
証拠を残しておくことで、万が一クレームが発生した場合でも、適切に対処することができます。
5. 不動産会社のサポートを活用する
売却後のクレームを防ぐためには、不動産会社のサポートを活用することも有効です。
- 売却時の重要事項説明を適切に行う
- 契約書の作成・確認を依頼する
- 買主との交渉をサポートしてもらう
信頼できる不動産会社を選ぶことで、売却後のトラブルを未然に防ぐことができます。
まとめ
不動産売却後の買主からのクレームを防ぐためには、契約前の情報開示を徹底し、契約書に詳細な条件を記載することが重要です。また、契約不適合責任の範囲を明確にし、物件の引き渡し時の状態を記録することで、万が一のトラブルにも備えることができます。信頼できる不動産会社と連携しながら、安心して売却を進めましょう。
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