不動産売却時にかかる税金や費用の全解説

2024年11月12日2026年3月30日

不動産を売却する際には、さまざまな税金や費用が発生します。「いざ売却して利益が出たのに、思ったより手元に残る金額が少なかった…」という不安を感じるのは自然なことです。

この記事では、不動産売却時にかかる税金や費用を整理しながら、「最終的にいくら残るのか」を考えるための基準をまとめています。全体像をつかみながら、自分のケースに当てはめて確認していきましょう。

1. 譲渡所得税

不動産を売却して利益が出た場合、その利益に対して譲渡所得税が課されます。譲渡所得は、売却価格から取得費用や売却にかかった諸経費を差し引いた額です。

譲渡所得税は所得税、住民税、そして特別復興所得税の合計となり、売却した年の所得として申告する必要があります。

長期譲渡所得と短期譲渡所得: 不動産の所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得となり、税率が低くなります。一方、5年以下の場合は短期譲渡所得として高い税率が適用されます。

このため、「いつ売るか」によって手残りが変わるケースもあるため、タイミングも含めて考えることが重要です。

2. 仲介手数料

不動産会社に売却の仲介を依頼した場合、仲介手数料が発生します。一般的には「売却価格 × 3% + 6万円 + 消費税」という計算式が用いられます。

例えば、売却価格が3,000万円の場合、仲介手数料はおよそ105万円（消費税を含む）となります。

仲介手数料は成功報酬のため、売却が成立した際に支払う形です。

仲介手数料の詳細と節約方法

3. 登記費用

不動産の売却に伴い、登記費用がかかる場合があります。例えば、抵当権が設定されている物件を売却する際には、抵当権抹消登記を行う必要があります。

この登記費用は司法書士に依頼することが一般的で、数万円程度が相場です。登録免許税もあわせて考慮しておきましょう。

4. 引っ越し費用

売却後には新しい住居への引っ越しが必要になるケースも多く、引っ越し費用も見落としがちなコストの一つです。

荷物の量や距離によって変わりますが、数十万円かかる場合もあります。さらに、賃貸契約の初期費用なども含めて考えておくと安心です。

5. その他の諸費用

その他にも、クリーニング費用やリフォーム費用、測量費用などが発生することがあります。

これらは必須ではありませんが、内覧時の印象を良くすることで売却に影響することもあるため、状況に応じて検討する必要があります。

まとめ

不動産売却では、税金や費用が積み重なることで「思ったより残らない」と感じるケースもあります。

ただし、これらは事前に把握しておくことで、大きなズレを防ぐことができます。

重要なのは、「売却価格」だけでなく「手残り」で判断することです。