不動産売却に必要な書類一覧と準備方法
不動産を売却する際には、売買契約や登記手続きに必要なさまざまな書類が求められます。必要書類が揃っていないと売却がスムーズに進まず、トラブルの原因にもなりかねません。この記事では、不動産売却時に必要となる書類の一覧とその準備方法を、売主の立場からわかりやすく解説いたします。
1. 売却時に必ず必要な基本書類
まずは、どの不動産でも共通して求められる基本的な書類をご紹介いたします。
① 登記識別情報（または登記済権利証）
- 物件の所有者であることを証明する書類
- 紛失した場合は、司法書士による本人確認情報の作成が必要
② 固定資産税納税通知書
- 売買時の税額精算に使用
- 市区町村から毎年4〜6月頃に届く
③ 本人確認書類
- 運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど
- 売却当日に提示が求められる
④ 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）
- 実印とセットで使用
- 登記申請時に必須
⑤ 住民票（住所変更がある場合）
- 登記上の住所と現在の住所が異なる場合に必要
2. 建物・土地に関する補足書類
物件の種類や築年数に応じて、以下のような追加書類が求められる場合もあります。
① 建築確認済証・検査済証
- 新築・増築時に自治体から交付される
- 建物が法令に適合しているかを示す重要な証明書
② 土地測量図・境界確認書
- 土地の正確な面積や境界線を示す
- 将来的なトラブルを防止するためにも有効
③ 管理規約・長期修繕計画書（マンションの場合）
- マンション特有の共有部分管理に関する情報
- 買主にとって安心材料となる
④ ローン返済予定表（ローン残債がある場合）
- 金融機関からのローン返済スケジュール
- 抵当権抹消の手続きに必要
3. 書類の準備方法と取得先
主な取得先一覧
- 法務局： 登記簿謄本、登記識別情報（再発行不可）、測量図
- 市区町村役場： 固定資産税納税通知書、住民票、印鑑証明
- 金融機関： ローン返済予定表、残高証明書
- 設計事務所・施工会社： 建築確認済証、図面関係（控えが残っている場合）
早めの準備がカギ
書類の準備には日数がかかる場合があるため、売却を決意した時点で速やかに着手するのが望ましいです。書類が整っていれば、売却活動もスムーズに進行し、買主からの信頼も得やすくなります。
まとめ
不動産売却において、必要書類の準備は「見えない信頼の土台」です。登記情報や税関連の書類はもちろん、建築関連や管理規約まで、事前に揃えておくことで、売却のスピードも成功率も高まります。特に親族間売買や相続物件など特殊なケースでは、専門家のサポートを活用するのも有効です。準備万端で、安心できる取引を実現いたしましょう。