不動産売却で必要な手数料一覧とその節約方法
不動産を売却する際には、売却代金がそのまま手元に残るわけではありません。売却活動には複数の手数料や費用が発生し、事前に把握しておくことが大切です。本記事では、必要な手数料の一覧と、それらを節約するための具体的な方法をご紹介いたします。
1. 不動産売却時に必要な主な手数料一覧
① 仲介手数料
不動産会社に支払う手数料で、成功報酬として発生します。
- 計算式：（売却価格×3%＋6万円）×消費税
- 例：3,000万円の物件なら約105万円（税別）
② 登記費用
抵当権抹消登記などを司法書士に依頼する費用です。
- 登録免許税：不動産1件あたり1,000円程度
- 司法書士報酬：1～3万円前後
③ 契約書の印紙税
売買契約書に貼付する印紙代が必要です。
- 売却価格1,000万～5,000万円の場合：1万円（軽減措置あり）
④ 引越し費用・片付け費用
売却後に引っ越す際のコストや、不要品の処分費が発生します。
⑤ 測量・境界確認費用（必要な場合）
土地売却では、境界確定のため測量費用（30万円～）がかかるケースもあります。
2. 節約方法のポイント
① 仲介手数料の見直し
- 複数社から相見積もりを取得
- 専任契約時に値引き交渉
- 期間限定のキャンペーンを活用
最近は定額制仲介なども増えておりますので、比較が有効です。
② 登記費用の節約
- 複数の司法書士に見積もり依頼
- 司法書士を自分で手配（不動産会社任せにしない）
③ 印紙税の節約
電子契約を利用すると、印紙税が不要になるケースがあります。
④ 引越し・片付け費用の節約
- 引越し見積もりは一括サイトで比較
- 不要品はリサイクル業者に売却
- 自治体の粗大ごみ回収を活用
⑤ 測量費用の見直し
- 既存の境界標を確認し、再測量の必要性を精査
- 複数業者で価格を比較
3. その他の注意点
- 売却時には譲渡所得税が発生する場合もあり、税理士への相談が必要です。
- 管理費・修繕積立金（マンション）の精算も忘れず確認を。
- 特別な案件（例えば相続物件）は、追加の手続き費用がかかることも。
まとめ
不動産売却には、仲介手数料・登記費用・印紙税など、さまざまな手数料が必要です。少しの工夫で、数万円から十数万円の節約が可能になるケースもございます。早めに費用の全体像を把握し、複数社を比較・交渉することで、無駄なコストを抑えた賢い売却を目指してまいりましょう。