株式会社明和不動産の不動産売却の評判
明和不動産の不動産買取・査定のクチコミ
広域展開している不動産会社は、広範なネットワークを持っているため、多くの顧客を抱えています。 ただし、例えば地方の中心地から少し離れた物件などは、売りにくい場合もあります。これは、担当者や支店の営業方針によるもので、あまり歓迎されない傾向があります。 しかし、査定をより良くするためには、複数の不動産会社に相見積もりを依頼することが必要です。そうすることで、より適切な査定を得ることができます。
親が住んでいたマンションですが、高齢者施設に入所するので不要になり、マンション売却について検討するよ
親が住んでいたマンションですが、高齢者施設に入所するので不要になり、マンション売却について検討するようになりました。なので、どの不動産会社へ相談しようかと探していた時、熊本駅へ行った際にアパマンショップ熊本駅店は、綺麗で清潔感があるところなので、まず相談してみようと思い行ってみました。
店舗内も明るい雰囲気で感じがよく、事情を話すと買取も対応しているとのことで、実際の物件の確認日程を決めてから段取りなどもスムーズに説明して下さり、とても安心した対応だったので進めてもらいました。査定額も想像していた以上にかなり高額な買取になり、立地条件が良いとのことで、こちらへ依頼することにしました。スタッフの方がベテランなので初めての利用もスムーズにできました。
2018年1月、戸建て住宅の売却査定を依頼しました。経緯は転勤によって自宅が不要になり、処分する事か
2018年1月、戸建て住宅の売却査定を依頼しました。経緯は転勤によって自宅が不要になり、処分する事からです。
電話で依頼したところ、翌日に訪問しました。見積額はほぼ予想どうりでした。
ただ耐震診断を実施し、性能に問題がなければ耐震基準適合証明書や、中古住宅瑕疵保険付き保証明
書を発行することにより、安全が保証されて売却が有利になるという事です。
その他にも白アリ検査も実施して保証書を発行するなど、買い手が安心できるようなシステムがあり、売却も有利になるという説明を受けました。
また税金の相談にも対応してくれるという事で、担当者からは売却に向けた意気込みを感じました。
一般媒介契約を結び、他に2社ほど売却査定を依頼しました。
2015年4月、明和不動産に自宅マンションの売却査定の依頼をしました。経緯は転勤により不要になったか
2015年4月、明和不動産に自宅マンションの売却査定の依頼をしました。経緯は転勤により不要になったからです。
対応は比較的早めで電話を入れた当日に訪れました。見積額は他社よりやや低めの額でした。
担当者の雰囲気は非常に誠実な感じで、こちらの希望もきちんと聞いてくれる信頼のおける人という印象でした。
また県内各地に10数店舗展開している事から抜群の知名度と販売網があり、雑誌などの宣伝も積極的に行う事から問い合わせが多いとのことでした。
更にアパマンショップなど4つものポータルサイトとの連携もあり、売却件数が伸びているとも聞きました。かなり自信がある様子でしたが、何が何でも自社に任せてというのではなく、良ければどうぞという感じでした。他社の査定も知りたく、一般媒介で任せることにしました。
明和不動産の会社概要
株式会社明和不動産は、熊本県熊本市に本社を構える企業です。同社は1981年4月に創業され、設立は1986年4月です。資本金は7,160万円であり、2022年1〜12月期の年商は26.7億円となっています。
明和不動産は、さまざまな部門で事業を展開しています。資産運用部、住宅事業部、コーポレートアセット事業部、賃貸事業部、管理本部、財務経理部、経営戦略室といった部門があります。また、ガラリト支店と福岡支店が存在します。
熊本市内には熊本15店舗、福岡には1店舗、鹿児島には5店舗の店舗があります。これらの店舗は、熊本市内のさまざまな地域や鹿児島市内で展開されています。
2022年12月時点での従業員数は174名です。
明和不動産の主な事業内容は、不動産の売買、交換、賃貸借の仲介業や不動産に関する資産運用コンサルタント業です。また、宅地建物取引業の免許を取得しており、生命保険取扱業、損害保険取扱業、プライバシーマークの取得も行っています。
明和不動産は、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会、全国賃貸管理ビジネス協会、全管協小学短期保険株式会社、Apaman Networkなどの団体に加入しています。
- 会社名:株式会社明和不動産
- 本社住所:熊本県熊本市中央区辛島町4-35
- 本社電話番号:096-322-5555
- 公式サイト:https://www.meiwa.jp/
- 免許番号:国土交通大臣(2)第8432号
過去5年間に免許取消や業務停止などの、行政処分を受けた会社が検索できる『国土交通省ネガティブ情報等検索システム』に該当ありませんでした。安全性は、比較的高いと推測されます。2023年2月現在
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